最年少知事t候補が県民の皆様に訴えている政策集 「皆さんと一緒につくる新しい長崎県」
県民との対話と行動力の発揮 知事自らが長崎県ＰＲ隊長に 長崎県には豊富な地場産業、観光資源があり、ポストコロナ・ウィズコロナを見据えたＰＲ戦略が必要です。行動力を活かして知事自ら長崎県の魅力を、県外や海外に売り込みます。
県民との対話と行動力の発揮 定期的に「県民車座集会」を実施 県民との対話は県政の基本です。県民との 車座集会を定期的に開催し、県民の要望や 県政に対する不満、改善点を知事自ら直接 お伺いし、県政運営に直接反映させます。 長崎県政が抱える様々な諸課題についても 膝を突き合わせた対話を積極的に行います。
県民との対話と行動力の発揮 民間人材の登用と女性副知事の誕生 特にデジタル分野を中心に民間人材を積極的に登用し、優秀な人材を長崎県庁に集めます。また、性別に関係なく優秀な人材が幹部登用される仕組みづくりのためにも、女性副知事を誕生させます。
人口減少をはじめとする本県重要課題の解決 合計特殊出生率「2」を目指します 現職知事が知事に就任した時の長崎県の 人口は142.7万人(1でしたが、2022年 1月には129.3万人(2と減少一途。こ のままでは、2060年に78.5万人(3に まで減少するという試算もあります。 人口減少に歯止めをかけるため、合計 特殊出生率「2」を目指します。
人口減少をはじめとする本県重要課題の解決 新幹線・ＩＲ・石木ダムは対話から 西九州新幹線の課題が解決しないのは、現職知事による佐賀県との対話の姿勢の欠如によるものです。ＩＲ誘致や石木ダムも含め、長崎県の重要課題という認識を強く持ち、知事自らが当事者・関係者と対話を重ねることで、これらの重要課題は解決します。
新型コロナ対策の見直しと強化 アルコールの一律規制はしません 「まん延防止」におけるアルコールの一律規制は致しません。酒類提供は県知事の判断で行うことができます。エビデンスに基づく判断により、経済対策と両輪の感染防止対策を実施します。
新型コロナ対策の見直しと強化 県独自のコロナ対策を積極的実施 県知事は国のメッセンジャーボーイではありません。オミクロン株に対しても県独自で行える対策がありますし、その後のことも検討する必要があります。更に、県内保健行政のデジタル化やコロナ後遺症の専門外来設置など厚労省コロナ対策推進本部の勤務経験を活かした対策を速やかに展開します。
子育て支援と教育環境の充実 指定モデル校で世界と繋がる教育 自らの海外大学留学経験を活かし、「世界と繋がる教育」を長崎県でも展開します。先進的事例に取り組む学校をモデル校に指定します。BSL4を活用したグローバル学術都市をつくると同時にハイテク産業育成の為の技術者養成を産官学連携で行います。
子育て支援と教育環境の充実 子ども医療費助成を18歳まで拡大 子どもの医療費が子育て世代にとって大きな負担であるとの声を多くいただきます。３児の父としても同様の思いです。子どもの医療費助成を18歳まで拡大することで、家庭の負担を減らします。
医療福祉介護の充実と人材確保 地域包括ケア「長崎モデル」の実施 少子高齢化がすすむなか、地域包括ケアシステムの推進が喫緊の課題です。遠隔診療やカルテ情報の共有を可能にする最先端技術を導入するなど、離島の多い長崎県だからこその「長崎モデル」を実施します。
行財政改革 県有財産の有効活用を県民に公募 毎年１つ、県有財産の活用方法を県民の皆様に公募し、県有財産の有効活用アイデアを募集します。遊休財産を減らし、「県有財産は県民の持ち物」の考え方に基づいた貴重なアイデアを採用していきます。
医療福祉介護の充実と人材確保 「高齢者が元気で活躍プロジェクト」 健康寿命を延ばす施策を中心に、基礎自治体と連携して社会参加の促進などを高齢者の皆さんを誰一人として取り残さない、安心穏やかに暮らせる環境づくりに取り組みます。
地場産業の振興 「ミライ企業Nagasaki」を開始 上場企業ゼロの長崎県。大胆なスタートアップ支援事業「ミライ企業Nagasaki（仮）」を始め、積極的な起業支援を行います。特に産官学が連携する起業を応援し、長崎でのハイテク産業育成をすすめます。リモートワークの普及に伴うテレワーク移住なども推進します。
交通ネットワークの整備 空港を24時間化・国際化します ポストコロナ・ウィズコロナを見据えた長崎空港の24時間化・国際化を進めるほか、離島の生活を人流・物流両方から支える航空路線を維持します。
離島振興 安心して生活が継続できる医療体制 離島に住む方々が不安を覚えているのが、医療福祉提供体制。医師不足や医療資源不足を起こさないためにも医師会等と連携した医療体制の構築を行うと共に、オンライン診療などの活用を推進します。
「長崎県版デジタル社会」の実現 各種届出や申請のインターネット化 役所に行う届出や申請が負担だという声に対応するため、原則押印廃止となった各種届出や申請をインターネットで完結できる仕組みを県庁に導入します。併せて各種会議体のオンライン化などで県職員・公務員の負担軽減とコスト削減にも努めます。
にぎわいのある長崎県を目指す 県北地域の都市構想化計画を立案 IR誘致と連動した県北地域の都市構想化計画を立案します。県北の経済効果を最大化するために、IRだけでなく港や交通網の整備や県北・佐世保地域の活性化施策を中心とした新たな都市構想化計画を立案し、長崎県の経済活性化の起爆剤とします。
にぎわいのある長崎県を目指す スポーツ国際大会を誘致 新たな「にぎわい」を呼び込むため、知事自らが交渉してスポーツの国際大会を誘致します。国際的なスポーツ大会を長崎県に誘致することで、新たなインバウンドを呼び込むほか、スポーツを通じた国際文化交流をすすめます。
防災・減災と国土強靱化への対策 DMATやDPATの体制整備 近年、災害の激甚化が顕著です。特に発災直後からDMAT（災害派遣医療チーム）やDPAT（災害派遣精神医療チーム）が速やかに活動できるよう、体制の整備をすすめます。広域避難・搬送等に関しても近県と協定を締結します。
世界に発信する長崎の取り組み 県民全員が平和のプレゼンターに 長崎の被爆経験を次世代に伝えていくのは県民全員の使命です。核兵器禁止条約締約国会議の長崎誘致ならびにオブザーバー参加を要望すると同時に、広島「黒い雨」被害者と同様に長崎の被爆体験者の救済も要求します。
世界に発信する長崎の取り組み 動物殺処分ゼロを目指します 長崎県では保健所に引き取られた犬と猫の71%(4が殺処分されており、都道府県別「殺処分率」は、長崎が全国ワースト。速やかな殺処分ゼロを目指します。
自ら身を切る長崎県政の実現 知事退職金（約3,144万円）の辞退 コロナ禍で県民の皆様に多大なご負担とご苦労をおかけすることを鑑み、知事退職金（１期約3,144万円）を辞退し、県民の皆様のために使ってもらいます。

1)国勢調査(2010年）　2)長崎県「長崎県異動人口調査 毎月の推計人口 令和4年1月1日現在」 3)国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」　4)テレビ長崎「犬・猫の殺処分率全国ワーストは長崎県 2020年度は1953匹 原因は“人間の無責任”」（2022年1月13日）　この政策集は政策の一部を抜粋したものです。政策は2022年1月現在のものです。